新井組が民再法の適用申請、負債総額450億円

新井組(1854.T: 株価, ニュース, レポート)は8日、同社と100%出資子会社の建創(兵庫県西宮市)が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約450億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

 同社は2002年12月に取引金融機関から債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算書偽装問題などで建設業界の事業環境が厳しさを増す中、今年に入って取引先のマンションデベロッパーの倒産が相次いだことや、株価下落に伴う決済期間の短期化などにより資金繰りが悪化。2008年6月中間期で存続企業の前提に注記が付く事態となった。負債総額の内訳は、新井組が427億3700万円(6月末時点)、建創が22億3400万円(同)。

 記者会見した酒井松喜社長によると、主力取引銀行の三井住友銀行が1日、事業計画の未達などを理由に融資打ち切りを通告。10日に控えている支払いが不能になったという。三井住友に対する債務額は144億7800万円(平成20年9月末)。筆頭株主のNISグループ(8571.T: 株価, ニュース, レポート)にも資本支援の要請を行ったが、断られたという。

 NISは発行済み株式の37.34%を保有。NISの発表によると、連結ベースの簿価は約20億3000万円。そのほか、子会社を通じて8400万円の債権を保有しているという。

 酒井社長はスポンサーについて「NIS以外で見つけたい」と語った。

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