コンビニ“棚ぼた”タスポ特需を信じるな!

今回はここ数カ月、機関投資家が首をかしげている話をご紹介。景気減速が現実味を帯びる中、消費セクターはどこも株価が軟調だが、例外がある。それがコンビニだ。「月次売上高がプラスに転じた5月頃から、コンビニを持ち上げるリポートが急増した」(外資系運用会社)という。
 なぜ5月から売り上げが伸びたのか。答えはタスポ。タスポを嫌った愛煙家がコンビニの対面販売でたばこを購入した結果、「タスポ特需で売上高が伸びた」(同)という構図だ。最近では、コンビニで風邪薬や頭痛薬の販売が許可されることが決まり、アナリストリポートの“強気度”は増すばかり。売り上げ増、強気リポートとくれば、個人投資家は飛びつく。よって株価が堅調なのだ。
 ただ、運用のプロたちはリポートをうのみにするほど甘くない。「たばこ増税機運が高まり始めている。特需効果がいつまで続くか不透明」(国内系運用会社)との声があるほか、「深夜営業に対する規制が強まる公算が大。業界再編の機運が芽生え始めている時に、タスポ特需だけでは買えない」(別の国内系)との声も根強い。
 また、昨今の諸物価高騰の折である。「コンビニの定価販売戦略が大きな曲がり角にきている」(先の外資系)との懸念もある。〈インフレになるとコンビニの高価格という印象が薄れる=買いのタイミングは続く〉というお気軽リポートさえ出ている。コンビニは各社の出店ラッシュで収益性が落ちている。タスポ導入による“棚ぼた特需”は冷めた目線で見た方が賢明だ。

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